コラム

介護職に復職で最大40万!再就職準備金とは?

「再就職準備金貸付制度」とは、以前介護職に就いていて子育てなどで退職した人が、再び介護職に就く場合に利用できる制度です。

 

介護のお仕事に復帰するための費用について、最大40万円の貸付ができます。

また、2年間の介護職員の業務に従事することにより返還が全額免除されるんです。

 

本日は、介護職に復職をお考えの方の為に、おすすめしたい再就職準備金制度の概要や条件についてご説明いたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<介護人材再就職準備金貸付制度とは?>

 

 ■厚生労働省の再就職準備金貸付事業

 結婚や出産・育児、親の介護など、何らかの事情で介護の仕事から離れた人は少なくありません。

 そんな人が再び介護業界で働きたいと思ったとき、再就職に必要な準備金を上限40万円まで貸し付けてくれる制度が、

 「介護人材再就職準備金貸付制度」です。

 最大の魅力は、貸し付けを受けてから介護職員として2年間働くと、返済が全額免除されるという点にあります。

 

 ■お金の用途は再就職するための準備

 貸し付けを受けたお金は、再就職するための準備を目的に利用するのが決まりです。

 自分では就職活動や職場復帰に必要な一時金だと思っていても、貸し付けの対象とならないケースもあるので注意が必要です。

 

 <用途例>

  〇就職活動中や再就職後に利用する保育施設などを探すための活動費

  〇介護の講習会の参加費や学習資料の購入費

  〇就職後のシューズ、介護業務で必要な道具やカバンなどの購入費

  〇就職に伴う引っ越し費用や敷金・礼金・仲介手数料

  〇通勤用の自転車やオートバイ、自動車の購入費

 

※注意点

自治体によって「新しい就職先まで通勤用の自動車が必要になったケースは認められるものの、以前から持っていた車の買い換えは対象外になる」「転居が必要な就職先が決まっても、礼金や仲介手数料はOKだが、敷金や家賃、管理費は一時的な経費とは認められずNG」というように、扱いはさまざまです。

申請時には必ず自分のお金の使い道が貸付制度にマッチするかどうかを、窓口で確かめて下さい。

 

<貸し付けを受けられる対象者>

介護業界の経験によって貸し付けが受けられるかどうかが分かれます。

介護人材再就職準備金では次の4つをすべて満たさなければいけません。

一つでも基準から外れると、申し込みできないので注意してください。

 

①介護職員として1年以上実務経験がある(雇用期間365日以上に加えて介護業務の勤務期間が180日以上)

②介護資格を持っている(介護職員初任者研修やそれに該当する旧資格、介護職員実務者研修修了者)

③再就職した勤務先が介護保険サービス事業所である

④再就職までに都道府県の福祉人材センターに登録して、再就職準備金利用計画書を提出している

 

※注意点

基本的に介護資格を持った介護職員の経験がある人で、再就職先も介護関連の施設や事業所でなければなりません。

しかも、再就職の活動をスタートする段階で再就職準備金貸付制度を取り扱っている窓口とのやりとりが必要です。

 

<貸付金額の上限>

上限40万円(無利子)

※2年間介護現場で働くことで返還が免除されます。

 

 貸付の対象や必要書類、申請手順は各都道府県により異なるため、申請時は各地域の社会福祉協議会に必ず確認して下さいね。